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【アメリカを読む】米当局、ファーウェイに“犯罪集団”の烙印 異例追起訴に徹底抗戦、弁護団に大物ヤメ検も

 一方、ファーウェイは声明で、「法執行というより(米中ハイテク)競争を理由にファーウェイに取り返しのつかない打撃を与えようとする試みだ」と米当局を批判した。司法省は、知財を不正取得したファーウェイが、世界市場で競争力を勝ち得る取り組みが「成功した」と指弾したが、対する同社は、巨額のR&D(研究開発)投資により通信業界をリードしていると真っ向から反論している。

 起訴事実を全面的に否認する構えとみられるファーウェイ側は、検察官経験者の「ヤメ検」弁護士らで作る弁護団をつくり、法廷闘争を優位に運ぶ狙いだ。

 米メディアによると同社は、ワシントンやニューヨークに本拠を置く有力法律事務所の敏腕弁護士を多数投入。オバマ政権時代の司法副長官だったジェームズ・コール氏を招聘したことも判明している。

 司法省の最高幹部だったコール氏は、ファーウェイを追及する米当局側の手の内を熟知しているはずだ。米司法当局はニューヨーク州の連邦地裁に対し、コール氏の弁護団選任は「利益相反が生じる」として、ファーウェイ案件の弁護資格を認めないよう要求していた。裁判所は今月下旬に入り、米当局の請求を認めたことを公表し、まずは米当局側に軍配を上げた。

 今後の法廷闘争も熾烈(しれつ)を極めそうだ。RICO法を根拠に有罪と判断されれば、中国とのハイテク覇権争いを繰り広げる米国で、一段と厳しいファーウェイ包囲網が敷かれるのは間違いない。

 RICO法に詳しい専門家によると、米当局は有罪の判断が下された企業に対しては、不当利得に相当する企業資産の差し押さえ・没収が可能になる。ファーウェイの場合、知財の不正窃取が認定されれば「対象案件が大量になりかねない」(大学教授)とも指摘される。同社はRICO法の不正認定を何としても回避したいとみられ、裁判の長期化も予想される。

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