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【経済インサイド】「1兆円」目標未達 日本の農産物輸出に足りないモノ

農林水産物・食品の輸出額の推移
農林水産物・食品の輸出額の推移

 令和元年(1~12月)の農林水産物・食品の輸出額は、前年比0.6%増の9121億円。微増ながら7年連続で過去最高となったが、政府が目標としていた「元年に1兆円」には届かなかった。農林水産省は今後、新たな目標を定める考えだが、現状では“アジア一本足打法”となっている輸出先の多角化のほか、日本の農業へのプラス効果を一段と高める「質」の向上など、課題は少なくない。

 「1兆円は軽く超えていくのではないかという展望を持っていたが、ここにきて急に足踏みしている」

 2月14日早朝、東京・永田町の自民党本部で開かれた「農産物輸出促進対策委員会」の冒頭、あいさつに立った同党の野村哲郎農林部会長はこう指摘した。

 平成30年の輸出額は9068億円だったため、令和元年に1兆円に達するには10.3%以上の伸びが必要だったが、0.6%増と大きなブレーキがかかった。

アジア向けが7割

 元年は、国・地域別で上位の輸出先の一部で、輸出額が前年割れするという誤算があった。最大の輸出先である香港は、主な品目の真珠やナマコ、タバコの輸出額が減少し、前年比3.7%減。大規模なデモによる混乱が響いた。5位の輸出先である韓国も、アルコール飲料や菓子などが振るわず、21.0%の大幅減に沈んだ。日韓関係の悪化に伴う現地での日本製品の不買運動などが背景にある。

 農林水産物・食品の輸出額は全体の7割程度をアジア向けが占めており、輸出先の多角化を図るべきだとの声は少なくない。「香港や中国、韓国など、政治情勢次第で(輸出が)どうなるか分からない国・地域が多く、危ない」(自民党議員)との指摘も出ている。

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