PR

ニュース プレミアム

【経済インサイド】日本政府、難航するRCEP交渉でインド取り込む“プランB”を模索

共同記者発表を終えた(左から)韓国の文在寅大統領、中国の李克強首相、安倍首相=中国・成都(共同)
共同記者発表を終えた(左から)韓国の文在寅大統領、中国の李克強首相、安倍首相=中国・成都(共同)

 日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、対中国赤字に悩むインドが離脱を示唆し、交渉が難航している。インド抜きでは中国の存在感が過度に強まるため、あくまで日本はインドを含めた16カ国による“完全な”合意にこだわる。ただ、このままでは目標とする年内の妥結はままならい。そこで日本政府が次善の策として“プランB”を練り始めているというのだ。その案とは-。

 「インドを含めたRCEP交渉を主導する」。安倍晋三首相は1月20日、衆院本会議での施政方針演説の中で、インドを含めたRCEP交渉の妥結に強い意欲を示した。

 RCEP交渉は2013年から開始された。ASEANや日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国が参加。関税の引き下げや撤廃、知的財産権保護などの共通ルールを作ることで、投資や貿易を活発化させ、域内の経済成長につなげる狙いだ。

 とくにトランプ政権が誕生し、米国が保護主義的な動きを強める中で、対抗軸の一つとして、妥結に向けた機運が参加国の間で高まっていた。

 そうした雰囲気の中、昨年11月にタイのバンコクで開かれたRCEP首脳会議。インドのモディ首相は「私自身の良心は、私にRCEPへの参加を許可しない」と述べ、RCEPに否定的な見方を示した。その後、インド政府の高官は今後の交渉に参加しない可能性にまで言及。結局、昨年の首脳会議ではインドの反対で妥結に至らず、2020年の協定署名を目指すことで合意した。

 インドがRCEPに反対するのは、対中国赤字が原因だ。インドの2018年の対中赤字は約530億ドル(約5兆7700億円)。幅広く関税が削減されれば、赤字がさらに拡大しかねないのだ。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ