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臨終前も「自己決定」できる暮らしを 日本ホスピスホールディングス 高橋正社長

インタビューに応じる日本ホスピスホールディングスの高橋正社長=東京都町田市(三尾郁恵撮影)
インタビューに応じる日本ホスピスホールディングスの高橋正社長=東京都町田市(三尾郁恵撮影)

 終末期や難病患者のケアを行うホスピスを手掛ける専門業者「日本ホスピスホールディングス」(東京)が業容を拡大している。平成29年の設立以来、関東、中部地方に拠点を増やし、今年は西日本にも進出する。人手不足の中でも看護師の応募倍率が高いというホスピスの可能性について、高橋正社長(58)に聞いた。(織田淳嗣)

 --なぜホスピスの専門会社を

 「もともと自分は建築士。介護保険が始まった平成12年に勤務先の建設会社が介護子会社を設立し、社長に就任した。当初は赤字が続いていたが、その後黒字化した。契機は、認知症患者向け、みとり、それぞれの専門施設をつくったこと。利用者の状態にあわせ、会社の中でサービスが完結できる仕組みだ。この会社は後に譲渡されたが、世の中のみとり施設の少なさや、病院の多くが利用者向けの設計になっていないことを感じる機会となり、創業のきっかけになった」

 --介護とみとりは別物だったか

 「老人ホームは医療の緊急性が少なく、看護師は定年後や子育て期の人が多いのが実態。しかし、その業務の延長でみとりを考えると、看護師の負荷が途端に大きくなり、施設は成り立たなくなる。介護は元気になってもらうことに価値を置くが、みとりは死を見据えたソフトランディング。違うスキルが求められる」

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