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【正論3月号】IR事件で浮かび上がる中国の罠 日本乗っ取り工作の闇暴け 産経新聞論説副委員長・佐々木類

自身が関係する企業が東京地検特捜部の家宅捜索を受け記者団から質問される自民党・秋元司衆議院議員=12月9日午後、国会内(春名中撮影)
自身が関係する企業が東京地検特捜部の家宅捜索を受け記者団から質問される自民党・秋元司衆議院議員=12月9日午後、国会内(春名中撮影)

 ※この記事は、月刊「正論3月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

 チャイナマネーによる政界汚染の一端が明るみに出た。北海道と沖縄県を舞台としたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業に絡む贈収賄事件だ。

 東京地検特捜部は衆院議員の秋元司容疑者を再逮捕して裏付け捜査を急いでいる。安倍政権が成長戦略の柱と位置付けるIR事業について、菅義偉官房長官は「IRは日本が観光大国を目指す上で必要だ。外国企業からの献金は禁止されており、IR以前の問題ではないか」と語るが、立憲民主党など野党は1月20日召集の通常国会で政府・与党を追及する構えだ。

 ナゾだらけの今回の事件で忘れてならないのは、容疑事実が巨大なジグソーパズルの一部分に過ぎないという事実である。

 捜査は緒についたばかりで全体像は杳として知れない。だが、巨大経済圏構想「一帯一路」で日本を絡め取り、21世紀の冊封体制構築を夢想する中国の周到な国家戦略の輪郭が、おぼろげではあるが、パズルの図面に見え隠れしてきたのが今回の事件なのだ。

 小悪を捕らえて巨悪の逃げ切りを許せば、ほくそ笑むのは中国共産党政権とそれを手引きする面々である。中国風に言えば日本国内に巣くう漢奸だ。チャイナマネーの毒が回った政界に、自浄作用は期待できそうにない。特捜部が背景も含めて、どこまで事件の全容解明に迫ることができるのか、今後も注視していく必要がある。

 さて、IR担当の内閣府副大臣だったとはいえ、秋元司容疑者の名前を聞いてピンときた人は、よほどの事情通だろう。いわんや、逮捕された贈賄側のブローカーや中国籍の男などは、知る由もなかろう。そこに巨悪が逃げ込むカラクリが潜んでいる。

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