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【政界徒然草】窮地の河井夫妻 連座制・補選で飛び交う臆測

 説明責任を果たさないことへの不信感が高まる中、多額の資金が党本部から流れていたことが明らかになり、波紋が大きく広がっている。

 野党は「(買収の)原資に使われたとしたら大問題だ」(立憲民主党の安住淳国対委員長)と批判。身内の自民党からも「破格を通り越している。何に使ったのか」(中谷元・元防衛相)などと厳しい声があがる。

3月までに辞職なら補選

 そもそも公選法には、候補者と一定の関係にある人物が悪質な選挙違反を犯した場合、候補者の関与がなくても当選を無効とし、同一選挙区からの立候補を5年間禁じる「連座制」がある。

 地検は事務所の家宅捜索に加え、夫妻の複数の秘書を任意聴取しており、違法性の認識を含め、立件の可否を詰めるとみられる。

 総務省によると、一般的に、国会議員の辞職や連座制の適用などが昨年9月16日から今年3月15日までにあった場合、補欠選挙もしくは再選挙が4月の第4日曜日に行われる。辞職などが3月16日から9月15日の間であれば、10月の第4日曜日になる。

 昨年の参院選広島選挙区(改選数2)で、自民は岸田派(宏池会)の重鎮で現職の溝手顕正氏と新人の案里氏を公認した。議席独占を目指した自民だったが、最終的に野党現職と案里氏が当選し、溝手氏は議席を失った。

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