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【関西企業 2020展望】EVモーターでシェア35%目標 日本電産・吉本浩之社長

インタビューに答える日本電産の吉本浩之社長 =京都市南区
インタビューに答える日本電産の吉本浩之社長 =京都市南区

小型軽量化が武器

 ――米中貿易摩擦による中国経済減速の影響で業績が悪化している

 「中国向けの比率が25%程度あるので、影響は大きい。ただ、生産地をメキシコに移すなどの対策をとっている。業績悪化についても材料費・固定費の削減や工場の再編などでコストダウンを図っており、その成果が出てくるはずだ」

 ――今年の中国をはじめとした海外市場をどう予測するか

 「米中貿易摩擦は『第1段階』の合意があったとはいえ、懸案の分野についてはあまり手がつけられていない。このため、今年も不透明な状況が続くとみている。また、欧州市場の低調もしばらく引っ張りそうだ。北米は悪くはないが、これ以上良くなるかは疑問。ただ、米国は大統領選があるので、なにか景気対策があるのではと期待している」

 ――電気自動車(EV)向けの駆動用モーターに大型投資している

 「車の電動化の流れがさらに加速するだろうとの見通しで進めている。特に中国は政府が主導しており、広州汽車グループなどと大型契約がまとまった。ボッシュなど欧州メーカーとの競合もあるが、ハードディスクドライブ用で培ったモーターの小型軽量化技術が大きな武器となっている。2030年には世界のEVの35%に日本電産のモーターが採用されるという目標を立てており、成長が見込まれる分野には積極果敢に投資する」

熱対策の売り上げ1000億円へ

 ――車載用以外で力を入れている分野はあるか

 「サーマル(熱)マネジメントだ。第5世代(5G)移動通信システムが本格導入されると、データの処理量が飛躍的に増えることになり、スマートフォンなど情報通信端末の熱対策がより重要になる。機器を冷やす分野ではノウハウを蓄積しており、22年にはこの部門で現在の4倍の1000億円の売り上げを見込んでいる」

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