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【五輪後の日本経済】次に大阪・関西万博「国土再開発の可能性」 鹿島 押味至一社長

インタビューに応じる鹿島建設の押味至一社長
インタビューに応じる鹿島建設の押味至一社長

 --昨年はどんな年だったか

 「残念ながら相変わらず災害が多かった。甚大化している災害に対して、鹿島としてどう対応すべきかについて表記されている独自のハザードマップを持ってる。その活用の仕方をもう少し研究しなくてはいけないということが分かった。地震や雨、風、川の氾濫、ダムの状況など建設会社だからできるハザードマップを、もっとちゃんとしたものに改良して用意する必要がある。担当している技術研究所で整備をしようという大きなテーマが加わった」

 --台風被害では、北陸新幹線が浸水したのが象徴的だった

 「あのような事態に陥る可能性が十分あったと事後に知らされても意味がない。だから、今回の台風はいつもより激しい状態で河川が氾濫する恐れがあると知らせるような、状況判断をしながらハザードマップが変わる形が理想だ。われわれは予報士ではないので予報はできないが、経験則をもって、お客さまに事前に危険度を伝えるとか、どんな準備が必要か判断するとか、そういうことを強化していきたい」

 --東京五輪・パラリンピック後の日本経済の見通しは

 「東京五輪が終わってしまうと次は何もないというよりも、次に25年大阪・関西万博や統合型リゾート施設(IR)の話などがあり、国土の再開発の可能性はあるので、非常にありがたい」

 --今年は中期経営計画の最終年度だ

 「一番大事なのは目標をクリアすることだ。それと、次の中期経営計画を作らなければいけない。来年からの取り組みを1年間かけて準備する。担い手不足に対して手を打ちたい。最終的に担い手確保に向けてやるべきことを協力会社と一緒に打ち合わせし、その中身を詰めていく。ハザードマップの最新化、さらなる深度化も大きなテーマだ。さらに、土木分野では洋上風力の仕事が始まる。今年のスタートを切るにふさわしい仕事になるのではないか。また、新たに出直していく海外の拠点もあり、いよいよ仕事を取りに行く。来年に向けて、その骨を作る意味では非常に期待できる年になるだろう」

 --今後も海外事業に力を入れていくのか

 「建設業は、国内では現状維持は多少できたとしても、将来は長い目でみれば拡大路線ではなく、現状維持がやっとだろう。成長戦略上はどうしても海外に手を広げなければいけない。今は定期的にきちんと投資をしてくことが大事だ」 (経済本部 岡田美月)

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