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【松本真由美の環境・エネルギーDiary】太陽光パネル、大量廃棄時代に備える

 買取義務者のシステム改修などに一定期間が必要ですが、積立制度は遅くてもFIT制度施行から10年後の4年7月にはスタートする予定です。

 調達期間中は、積立金の取り戻しを原則認めません。ただ、調達期間中でも、太陽光パネルの全部または一部を廃棄し、その場所での発電事業を終了・縮小する場合は、パネルの放置・不法投棄を防ぐため、積立金の取り戻しを認める方針です。例えば、太陽光パネルの50%を廃棄した場合、その時点の積立額の最大50%を取り戻すことができ、残金は残りのパネルの処理のため確保されます。

再投資がしやすい内部積立

 例外的に、内部積立も認めることにしました。内部積立は、事業者が柔軟に資金を使えるため、再投資がしやすいというメリットがあります。対象は、長期安定発電を担うことが可能と認められる事業者です。条件としては、主に以下のようなものがあります。

 (1)FITで認定された事業計画で、再エネ発電設備が電気事業法上の事業用電気工作物に該当すること。

 (2)FITで認定された事業計画で、事業者などが電気事業法上の発電事業者に該当すること。

 (3)外部積立で積み立てられるべき水準以上の積立計画を作成し、その公表に合意すること。

 (4)定期報告(年1回)のタイミングで、外部積立にその時点で積み立てられているべき以上の額が積み立てられ、その公表に同意すること。

 (5)金融機関または会計士などにより、廃棄などの費用の確保が可能と定期的に確認されていること。

 (6)上記(1)~(5)の要件を満たさなくなる場合に、遅滞なく外部に積み立てることに同意していること。

 積立制度の開始と並行して、経済産業省や環境省では太陽光パネルのリユース・リサイクルを促進する取り組みも進めています。太陽光発電の主力電源化を目指すため、将来の廃棄のことまで考えておくことは大事です。

     ◇

【プロフィル】松本真由美(まつもと・まゆみ) 東京大学教養学部客員准教授(環境エネルギー科学特別部門)。上智大学在学中からテレビ朝日のニュース番組に出演。NHK-BS1ワールドニュースキャスターなどを務める。環境コミュニケーション、環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方を研究する傍ら、シンポジウムのコーディネーターや講演、執筆活動などを行っている。NPO法人国際環境経済研究所(IEEI)理事。

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