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【松本真由美の環境・エネルギーDiary】太陽光パネル、大量廃棄時代に備える

 また、長期安定発電の観点から、FIT制度による買取期間の終了後も、将来的な再投資が行われ、長期安定的な発電事業を促せるような仕組みを検討しました。

外部積立が原則

 FIT制度では、廃棄などの費用として資本費の5%が必要になると想定して調達価格が決定されています。解体事業者・廃棄物処理事業者などを対象にしたアンケート調査で、標準的な太陽光発電設備にかかる廃棄などの費用は、スクリュー基礎で1.06万円/キロワット程度、コンクリート基礎で1.37万円/キロワット、太陽光パネルにかかる廃棄などの費用は0.59万円/キロワット程度という結果が得られました。

 調査結果の数字だけで廃棄などの費用が十分かどうかは判断できませんが、将来的な太陽光パネル処理技術の確立や、リユースの促進などによるコスト削減の可能性を考慮すると、実際の費用の相当分がカバーされる見通しです。

 すでに調達価格が決定した24~令和元年度の認定案件については、廃棄などの費用を一律、資本費の5%と想定しました。2年度以降の認定案件については、調達価格等算定委員会が定めた額とします。

 平成29~令和元年度までの入札認定案件については、当該年度の最低落札価格を乗じた額とします。2年度以降については、調達価格等算定委員会で定めた額となります。

 すべての案件が一律、調達期間の終了前10年間で毎月積み立て、廃棄費用の確実な積み立てを担保するため、第三者が積み立てる「外部積立」を基本とします。外部積立は、発電事業者の売電収入(調達価格)から積立金を差し引き、積立金の管理機関が源泉徴収的に積み立てる方式となります。FIT認定事業者と買取義務者の間で個別の契約変更などを行わなくても処理できるよう、法的な措置を講じる予定です。

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