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【松本真由美の環境・エネルギーDiary】太陽光パネル、大量廃棄時代に備える

太陽光発電の主力電源化を目指すため、廃棄のことまで考えておくことは大事だ
太陽光発電の主力電源化を目指すため、廃棄のことまで考えておくことは大事だ

 2030年後半に予想される太陽光パネルの大量廃棄時代に備え、廃棄費用の積立制度を整備しようと、経済産業省の総合資源エネルギー調査会に「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ(WG)」が平成31(2019)年4月に設置され、筆者もWGで議論に参加しました。同制度の中間整理がまとまりましたので、ポイントを解説します。

制度検討に当たっての原則

 平成24年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が導入されて以降、すでに稼働している事業用太陽光発電設備は50万件以上に上ります。その廃棄処理の責任は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、発電事業者や解体事業者などの排出者側にあります。

 政府は、10キロワット以上の事業用太陽光発電設備の廃棄などの費用の積み立てについて、30年に努力義務から義務化しました。同年7月からは、FIT認定設備の定期報告で、積立計画と積み立て進捗状況の報告を義務化しています。しかし、31年1月時点でも、積み立て実施率は低い状況です。

 太陽光パネルは種類によって有害物質が含まれており、パネルを適切に処理し、不法投棄や放置の不安を払拭するため、積立制度を検討することになりました。

 制度の検討に当たっては、主力電源としての太陽光発電の継続・普及に資する制度にするため、「資金確保」「社会コスト」「長期安定発電」の3つの観点を原則としました。

 資金確保の観点から、稼働・未稼働を問わず、24年7月のFIT制度開始以降に同制度の認定を受けた10キロワット以上の全ての太陽光発電設備を対象とします。社会コストの観点では、太陽光発電事業者、買取義務者(小売電気事業者・送配電事業者)、費用負担調整機関などの関係者が負担するコストを最小限にします。

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