PR

ニュース プレミアム

【経営トップが予想 五輪後の日本経済】三井住友FG 太田純社長 「消費増税の低迷は長期化しない」

インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの太田純社長
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの太田純社長

 --今年の国内景気はどうなる。東京五輪後の減速は懸念しているか

 「大きく崩れることなく潜在成長率(1%程度)近い成長が続くのではないか。海外景気が持ち直すなか輸出も底打ちが見込まれるし、消費増税による消費低迷は前回(平成26年4月)のように長期化しないだろう。五輪関連の公共投資の上積みが限定的な上、都心部の再開発などで建設需要は高水準で推移する見通し。ただ日本総研の試算では、五輪開催中は政府支出の増加と国内外からの観戦客の消費支出で6000億円程度の需要が発生する。その反動減が景気を一時的に下押しするが、腰折れさせるほどのものではない」

 --銀行の前例にとらわれない事業展開が必要だと提唱している

 「データの利活用が今後のビジネスで大きな要素になってくる。例えばクレジットカードの購買情報を分析し、加盟店向けに還元している。通常は無料だが、特定のお客さまと連携した高度な分析は有料だ。人工知能(AI)を使えば、今後の売れ筋情報も出せるかもしれない。付加価値を高めれば収益を上げられる」

 --どんな戦略が考えられるのか

 「個人の属性や嗜好に合わせたマーケティングが考えられる。住宅ローンを借りられる年代で、興味がありそうな人に対し、スマートフォンのアプリやインターネットを通じて関連した広告を打っていくとか、データを活用したオーダーメード広告を提案したい。技術的には既にできる。もう早々に始められる」

 --ヤフーとLINEが経営統合し、決済分野で強力なライバルが誕生する。対抗策は

 「むしろわれわれがやっているサービスでご一緒できることは結構あると思う。機会を追求したい。彼らの決済サービスは銀行口座から振り替え、送金し、また銀行口座に戻すという銀行のプラットホームの上に乗っている。(SMBC)グループのクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードなどと組み合わせれば、より利便性が高いビジネスを考えられる」

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ