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【経営トップが予想 五輪後の日本経済】三菱商事 垣内威彦社長 「実体経済は下振れしない」

インタビューに答える三菱商事の垣内威彦社長
インタビューに答える三菱商事の垣内威彦社長

 --今年は東京五輪・パラリンピックの年。世界景気の見通しと経営環境について

 「総じて、昨年に比べさらに悪材料はなく、横ばいか昨年より良くなると見ている。世界経済に占める比率が大きい米国が停滞する予兆は見当たらず、中国も軟着陸しようとしている。ここ1~2年、不安定な外部環境が続くという不確実性が織り込まれた。一方、長く続いた秩序がデジタル化により破壊されている。マイナスもあるが、逆にデジタル化で変革されるポジティブな部分も大きい。実体経済は下振れしないと強く思っている」

 --米中摩擦長期化で分断リスクをどうみるか

 「地政学リスクが経済行動に及ぼす影響を考えると間違いなく難しいステージだ。データや技術も含め、民生用と軍事用との境界がなくなると、自ずと軍事的アライアンスと経済的アライアンスを共にする傾向が出てくる可能性は否めない」

 --デジタル化対応で新組織も作った

 「デジタル化でトランスフォメーション(変革)できる案件を検討している。業務プロセスも人工知能(AI)でもっと大胆予想できるにもかかわらず、従来の勘や経験則の部分がまだまだあり、これらを解明し、当事者として効率化に取り組みたい。NTTと欧州のデジタル地図大手に出資し、商品配送の最適化や業務プロセス改善に取り組む。あらゆる産業と接点がある当社は、今のビジネスモデルと業界の矛盾点や課題を突き詰め、どう解決すれば新しいモデルになれるのかに取り組んでおり、本件はその一つだと思う」

 --ローソンの価値をどう高めるか

 「約1万4600店の実店舗をプラットフォームとして、何ができるのかということ。それぞれの店舗に特性があり、どう活用し、色々な形に変えていくのか検討している。デジタル化で色々な形で効率性や利便性を図る時代だ。食べ物だけでなく、当然、医療、教育、自動車など、あらゆるものが『家計消費』の対象となる。ローソンを一つのインフラとして捉え、着実に機能を付加していきたい」

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