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【関西企業 2020展望】午後5時まで営業拡大、地域で存在感 関西みらいFG・菅哲哉社長 

店舗展開などについて語る関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長=大阪市中央区
店舗展開などについて語る関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長=大阪市中央区

アプリ利用者増加、2倍以上

 ――昨年10月、傘下の関西みらい銀行で、旧関西アーバン銀行と旧近畿大阪銀行の事務システム統合が完了した

 「親会社のりそなホールディングス(HD)のグループアプリが旧アーバンで使えるようになったり、顧客資産を投資信託で一括運用する『ファンドラップ』を提供できたり、システム統合によって取り入れられる商品が大幅に増えた。アプリ利用者の増加が2倍以上になるなど、効果は数字にも出始めている。今年2月にはりそなのプラットホームを使ったクレジットカードの加盟店契約業務に参入することも決まっている」

 ――兵庫県を地盤とするみなと銀行を含め、グループで提供できるサービスが増えている

 「ビジネスマッチングやベンチャーの創業支援を行う拠点『ビジネスプラザ』を昨年10月、神戸市と大津市で開設した。グループ全体で取引先の会員企業によるネットワークは3500社になり、商談会開催などマッチングの機会を設けたい。りそな銀行や埼玉りそな銀行を含めたネットワークをどこまで活用できるかが今後の課題だ」

 ――店舗運営の方針は

 「旧近畿大阪銀行の支店で実施している午後5時までの営業を他の支店に拡大し、地域でのプレゼンス(存在感)を高めたい。全店で導入するか議論を進めているところだが、まずは同じエリアでも店舗によって午後3時、5時と異なっている営業時間を統一することが必要。統合効果の『見える化』にもつながる」

従業員の成長支援プロジェクト

 ――店舗網の見直しを進めている

 「約270ある既存店舗のうち重複するエリアで共同店舗化を検討しているが、2020年度以降は融資機能の一部店舗への集約や、りそな銀行やみなと銀行との共同店舗化も考えていく。人員削減ではなく、営業部門への配置転換などで生産性を上げることが目的だ」

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