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【経済インサイド】愛車を一時交換、助け合い精神をビジネスに

 国内のカーシェア市場は、拡大の一途だ。公益財団法人「交通エコロジー・モビリティ財団」の調査によると、平成14年に全国で20台ほどに過ぎなかったが昨年春には3万4000台を超え、会員は162万人となった。

 レンタカーのように事業者が貸す形に加え、事業者を仲介役として個人間で貸す形も増加している。昨年10月には、トヨタ自動車が販売店などを拠点に、カーシェアの全国展開を本格的に始めた。関係者は「需要はさらに伸びるだろう」とみる。

 一方で、シェアをめぐるトラブルや不安も出てきた。政府の「シェアリングエコノミー検討会議」は、シェアサービス全般に関する報告書で、利用時の懸念事項調査結果として「『事故やトラブル時の対応』が30%前後で高止まりしている」と指摘している。

 悩みは世界共通のようで今夏、シェアサービスに関する国際規格策定の議論が国際機関で始まった。

 こうした状況に対し、電通社員として自動車メーカーのホンダの担当を18年間経験してきた内藤社長が提案したのがOPAだ。内藤社長は「お金だけが介在するシェアの仕組みより、車好き同士で交換した上でならマナーの心配も少ない。“愛車”を所有し続ける意味や価値も高まるのではないかと考えた」と語る。

 OPAの仕組みは、同じマンションなど一定のコミュニティー内での本や趣味の品の交換といったことにも応用できる。借り手側から交換して預けられた商品に「意図せず偶然に出合う喜びも生まれる」(内藤社長)という。

 国際特許は、権利のやり取りなどを正確に記録するソフトウェアの知的財産として申請中という。協業先の一つで、ニュータウン内などでのカローゼット導入を図る三菱地所の関係者は「OPAはグローバルに展開できるのではないか」と期待する。

 まったく新しい概念ながら、日本ならではの古くて新しい“第三のシェアモデル”がビジネスとして広まるか、注目されそうだ。 (経済本部 今村義丈)

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