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現職知事vs元知事 行財政改革で異例のバトル 軍配はどちら

記者会見を開いた元新潟県知事の泉田裕彦衆院議員=12月12日、新潟県庁(池田証志撮影)
記者会見を開いた元新潟県知事の泉田裕彦衆院議員=12月12日、新潟県庁(池田証志撮影)
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 新潟県で現職知事と元知事が県財政をめぐって対立する異例の事態が発生している。平成16~28年に知事を務めた泉田裕彦衆院議員(新潟5区)が県庁で記者会見を開き、行財政改革を進める花角英世知事を「県政運営を担う自覚がない」と批判。花角県政下でまとめた行財政改革行動計画が、過去の財政運営について「危機的な状況に至った責任は県にある」などと指摘したことが背景にある。花角氏は「(泉田氏とは)財政運営で哲学に違いがある」と公言し、考えは真っ向から対立している。軍配はどちらに上がるか-。(池田証志)

「資金手当債」

 「(県側が)『泉田県政下で資金手当債(県債の一種)を最大限発行した』という事実に反する説明をした」

 年の瀬が迫った12日、泉田氏は「元知事」として行った記者会見でこう述べ、花角氏に文書で訂正を申し入れたことを明らかにした。在任した3期の実績をかけた行動だったが、県側は「特に申し上げることはない」と返答。花角知事は同日、報道陣に「事実関係は示した通り」と淡々と語った。

 泉田氏が問題視しているのは「資金手当債」という言葉。「地方財政法にも地方自治法にも規定はない」と指摘し、「意味不明なので訂正してほしいと(県に)お願いした」と事情を説明。その上で「知事時代に資金手当債を発行するようにと指示したことはない」とも訴えた。

「一般的な言葉」

 「行政改革推進債などを指す資金手当債は、庁内で一般的に使われている言葉です」と困った様子で話すのは、県財政課の担当者。泉田氏が在任中の18年度財政運営計画にも「資金手当債を最大限活用し、県財政を運営」と記載されているという。

 同課によると、15年度以降現在にいたるまで、資金手当債は最大限発行。公債費の実負担額は今後10年間で約200億円増加し、県財政を圧迫する。このままでは令和4年度には県の貯金に当たる財源対策的基金が底を尽きるとともに、「起債許可団体」(起債に国の許可が必要な自治体)に転落する見通しだ。

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