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コメ価格急騰? 全国で種子条例急増の裏側

 江戸時代以来、各地に用水路が広がる中国地方最大の“農業県”岡山。独自の「要綱」を制定して対応しており、「関連予算は種子法廃止前と同じ水準で確保できている。条例を作る予定はない」(同県農産課)と言い切る。また、条例をつくるとせっかく種子法を廃止して目指した民間参入が滞る可能性を懸念する声もある。

「農作物が高騰」懸念

 ただ、関係者の心配はつきない。同県瀬戸内市議会、吉備中央町議会は今年、相次いで条例制定を求める意見書を県知事あてに提出した。瀬戸内市議会は「種子を民間に委ねた場合、改良された新品種に特許が利用され、農家が高い種子を買わされる。農産物の価格にも跳ね返る」などと、将来のトラブルへの懸念を指摘する。

 岡山県の販売農家の数は5年間に1万戸のペースで減少しており、平成27年現在で3万6千弱。従事者の8割が65%を超え、休耕田は増加している。

 条例制定を求めている地元議員らの団体は「食に関わる重大な影響が今後出てくる恐れがある。種子法廃止や種子条例の認知度はまだ低く、関心を深めていきたい」としている。

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