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【河村直哉の時事論】お花見国会の能天気 国家の大事をよそに

 なるほど日本は、一見するに平和ではある。しかし北朝鮮の核やミサイル、尖閣諸島への中国の横暴など、脅威はすぐそこにある。それに一見したところ平和といっても、実はそうではない。北朝鮮による拉致被害者は、すでに平和や自由を奪われている。平和と安全を守るために統治権を委ねる、という国家制定の目的からすれば、日本は国家の体をなしていないということになる。そのことすら国会は忘れているのか。

■日本は主権国家か

 ホッブズの考察には時代の制約を受けたものもある。しかし古今東西に通じる本質的な指摘にもあふれている。古典とされるゆえんだろう。こんな一文がある。

 「主権があまりにも強大だと考えて主権の縮小を目指すなら、主権を制限することのできる権力、すなわち主権を上回る権力に服属せざるを得なくなる」(角田安正訳)

 これは戦後の日米関係にもあてはまっていないか。以前も当欄で書いたが、アメリカが作った現行憲法は、国権の発動である戦争を放棄し交戦権を認めないという形で、日本という国家の権利を制限、ないし縮小している(2月26日)。好きではない言葉だが、ホッブズのいう服属が生じてしまうのである。自力で拉致被害者を取り戻せていない戦後日本は、ホッブズの観点で見ても主権国家ではないといわざるを得ない。北方領土についてもしかりである。

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