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「プロ人材」公募に千人超 生駒市、新しい働き方に反響

奈良県生駒市が募集した「プロ人材」の採用特設ページ(エン・ジャパン提供)
奈良県生駒市が募集した「プロ人材」の採用特設ページ(エン・ジャパン提供)
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 奈良県生駒市が10月、高いスキルと豊富なノウハウを持った「プロ人材」の公募を行ったところ、国内外から千人以上の応募があった。採用枠は収益確保やICT(情報通信技術)推進など7分野にそれぞれ1人程度で、分野別の倍率は約80~260倍。現在選考作業中の市も「大きな反響があり、驚いている」という。副業や兼業、テレワークを認めている分野もあり、柔軟な働き方は今後の地方行政におけるモデルケースともなりそうだ。(藤木祥平)

 生駒市は10月、人材サービス会社「エン・ジャパン」(東京都)と連携協定を結び、同社が運営する採用支援サービスを介して公募を開始。収益確保▽首都圏PR▽観光企画▽ICT推進▽人事改革▽教育改革▽地域活力創生-の7分野で、官民問わず門戸を開いた。週5日勤務の常勤と、月1日~週5日勤務の非常勤があり、非常勤については副業とテレワークも認めている。

 10月7~31日の募集期間に海外在住者を含む1023人が応募。260倍と最も人気があったのは観光企画の分野だった。書類審査や面接などを経て12月下旬か年明けにも採用を決める。給与は職務経験などに応じて決め、常勤では部長級での採用も予定する。

 小紫雅史市長は「これだけの方に手を挙げてもらい、非常にありがたい。副業や兼業、テレワークと柔軟に許容したことが大きな理由だと思う」と話す。

 また、地域社会学が専門の奈良女子大の水垣源太郎教授(52)は「地方分権が進み、国や県ではなく各市町村がそれぞれの事情に合わせ、主体的に計画を立てなければならなくなり、プロ人材のニーズは高まっている」と指摘する。

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