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【正論1月号】日中関係象徴する北大教授拘束 試される安倍政権 産経新聞論説副委員長 佐々木類

 中国当局は二〇一五年以降、スパイ活動に関与したとして、邦人男女十三人を拘束した。いずれも温泉を掘り当てようと穴を掘った技術者を含む民間人だ。一連の事件で準公務員である国立大学教員の身柄拘束が確認されたのは初めてだ。彼らは死刑を科すことも可能なスパイ罪などで拘束された。

 このうち四人は容疑が晴れたとして釈放されたものの、九人を起訴し、八人に懲役十五~五年の実刑判決を言い渡している。昨年二月に広州市国家安全局が拘束した大手商社、伊藤忠商事の四十代の男性社員は現在、公判中だ。

 岩谷氏の拘束で想起するのが、東洋学園大学の朱建栄教授の身柄拘束事件だ。

■ささき・るい 昭和三十九年生まれ。早稲田大学卒業後、産経新聞社に入社。社会部、政治部を経て、平成二十二年にワシントン支局長。論説委員、九州総局長兼山口支局長などを歴任し、三十年十月から論説副委員長。著書に『静かなる日本侵略』(ハート出版

)、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』(アイバス出版)など多数。

 ※続きは月刊「正論1月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。

「正論」1月号 主な内容

【特集 国会議員よ、仕事せよ】

日本の危機に鈍感な人々 ジャーナリスト 櫻井よしこ

平和の仮面をかぶった「国難来たる」   国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博

日本政治は機能しているのか 国土学総合研究所所長 大石久和

森ゆうこ質問騒動に見る 日本政治の退廃 アゴラ編集長 株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長 新田哲史 

「暴走議員」さえ止められない野党 二度と政権をとるな 政策シンクタンク代表 原英史

【特集 習近平の「国賓」に反対する】

反共鼎談 日本の国益に「百害あって一利なし」 評論家 石平 静岡大学教授 楊海英 産経新聞外信部次長 矢板明夫

日本は米国にとって「頼りになる同盟国」か 評論家 江崎道朗

日中関係象徴する北大教授拘束 試される安倍政権 産経新聞論説副委員長 佐々木類

ペンス演説を読み解く 対中で軟化の兆しなし 慶応義塾大学教授 渡辺靖  

日本政府・企業も無関係でない 必読「米国防権限法」 株式会社カチタス代表取締役社長 平井宏治

ペンス米副大統領演説 中国批判再び 訳・本誌編集部

ウイグル問題をマンガで告発 人権弾圧を許すな  漫画家 清水ともみ 

正論シネマサロン「湾生回家」講演録 日台の絆が世界を救う 作家・ジャーナリスト 門田隆将

NBA騒動から見える… 米国は中国に跪いた 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン

「一進会」「併合の理由」「任那日本府」  教科書から消えた史実  歴史ジャーナリスト 真部栄一

石破さんは間違っている 「創氏改名」に強要なし 日本政策研究センター所長 岡田邦宏

【追悼 木村汎さん】

「中露提携」を警戒せよ 木村さんの祖国への遺言だ 産経新聞論説顧問 斎藤勉

プーチンの下 ロシア帝国が蘇る(月刊「正論」平成30年11月号、論文再掲載) 木村汎

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