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【正論1月号】後藤新平の「国難来」再来 政治の体たらくを憂う 国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博

 実は、後藤の時代も、多数党の横暴だとする野党が護憲運動で気勢を上げたのに対し、彼は「自分たちの無力と信用のなさを告白する自殺行為なのではないか」と見抜いている。そして、「無意義な政争は結局国難を強めこそすれ、国難を決して救うものではない」として、憲政の王道を歩むよう叱咤しているのだ。後藤が百年後の日本国会の現状を知ったら、当時と同じように「最大級の国難として挙げざるをえないのは、政治の腐敗・堕落である」と、繰り返すだろう。当時の政治が無策のうちに迎えてしまったのは、後藤が予感した第二次大戦の災禍であった。「わが国はおそらく第一次世界戦争当時のような傍観者的地位にいることはできないであろう。その第二次世界動乱の大波濤はかならず東洋方面に倒れ来たって、ついにわが国の国難となるであろう」

■警告その二 「ぢりぢり寄せ来る外患」

 政治の体たらくの間に、「平和の仮面をかぶって、ぢりぢり寄せ来る外患」は日本の周辺で確実に迫っている。ベルリンの壁が崩壊して三十年後のいまは、冷戦時代よりもはるかに危険で複雑な安全保障環境の中に放り込まれている。新たに台頭してきた中国の巨大パワーが、香港人を弾圧し、台湾の併合を試みつつ、西太平洋を勢力圏に取り込もうとしているのである。

■ゆあさ・ひろし 昭和二十三年生まれ。中央大学法学部卒業。プリンストン大学Mid-career program修了。産経新聞ワシントン支局長など歴任。近著に『中国が支配する世界パクス・シニカへの未来年表』(飛鳥新社)。

 ※続きは月刊「正論1月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。

「正論」1月号 主な内容

【特集 国会議員よ、仕事せよ】

日本の危機に鈍感な人々 ジャーナリスト 櫻井よしこ

平和の仮面をかぶった「国難来たる」   国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博

日本政治は機能しているのか 国土学総合研究所所長 大石久和

森ゆうこ質問騒動に見る 日本政治の退廃 アゴラ編集長 株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長 新田哲史 

「暴走議員」さえ止められない野党 二度と政権をとるな 政策シンクタンク代表 原英史

【特集 習近平の「国賓」に反対する】

反共鼎談 日本の国益に「百害あって一利なし」 評論家 石平 静岡大学教授 楊海英 産経新聞外信部次長 矢板明夫

日本は米国にとって「頼りになる同盟国」か 評論家 江崎道朗

日中関係象徴する北大教授拘束 試される安倍政権 産経新聞論説副委員長 佐々木類

ペンス演説を読み解く 対中で軟化の兆しなし 慶応義塾大学教授 渡辺靖  

日本政府・企業も無関係でない 必読「米国防権限法」 株式会社カチタス代表取締役社長 平井宏治

ペンス米副大統領演説 中国批判再び 訳・本誌編集部

ウイグル問題をマンガで告発 人権弾圧を許すな  漫画家 清水ともみ 

正論シネマサロン「湾生回家」講演録 日台の絆が世界を救う 作家・ジャーナリスト 門田隆将

NBA騒動から見える… 米国は中国に跪いた 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン

「一進会」「併合の理由」「任那日本府」  教科書から消えた史実  歴史ジャーナリスト 真部栄一

石破さんは間違っている 「創氏改名」に強要なし 日本政策研究センター所長 岡田邦宏

【追悼 木村汎さん】

「中露提携」を警戒せよ 木村さんの祖国への遺言だ 産経新聞論説顧問 斎藤勉

プーチンの下 ロシア帝国が蘇る(月刊「正論」平成30年11月号、論文再掲載) 木村汎

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