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加速する店舗リストラ、関西地銀のサバイバルレース

 関西の地銀各行が店舗網の見直しを急いでいる。令和元年9月中間決算に合わせて店舗数の縮小を相次ぎ発表し、各行は「単独で生き残るための戦略」と公言する。ただ超低金利政策の長期化と人口減少という経営環境の悪化をコスト削減でどこまでしのげるのか。バブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた金融機関が破綻・再編を繰り返す「金融の火薬庫」といわれた時代を経験した関西だけに、再編をめぐる臆測も絶えない。  (岡本祐大)

30店舗再編も「第1弾」効率化先手

 137ある店舗のうち山間部や近接する30店舗を来年6月までに共同店舗化すると明らかにした南都銀行。橋本隆史頭取は「単独でやっていくための再編だ。(他行との合併は)まったく考えていない」と説明する。年間4億円程度の物件費が抑えられるとし、店舗人員は新規事業に投入して営業力強化に振り分ける。

 地銀としては初めての隔日営業を4店舗で実施するほか、日本郵便との共同窓口の設置に動く。

 大規模な店舗網の見直しを橋本頭取は「地域の利便性を損なうことなく、効率化を進めることは銀行業界の大きな課題。その解を模索していく」と話す。今回の再編を第1弾として「100店舗くらいが適正レベルと思っている」として、さらなる見直しを進め、筋肉質な体制への移行に先手を打つ構えだ。

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