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【深層リポート】宮城県、水道事業の運営権を民間に売却へ 災害対応に懸念の声も

台風19号の影響で阿武隈川(手前)が氾濫し、浸水した宮城県丸森町の市街地=10月13日
台風19号の影響で阿武隈川(手前)が氾濫し、浸水した宮城県丸森町の市街地=10月13日
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 宮城県は、水道事業の運営権を民間に売却する制度の導入に向け、25日開会の県議会11月定例会に条例改正案を提出する。人口減少に伴って水の需要が減る中で水道設備の更新費用が膨らんでおり、民間のノウハウを活用してコスト削減を図るのが狙いだ。一方、災害時の対応などに懸念があるとして反対の声も上がる。同様の悩みを多くの自治体が抱えるだけに、実現すれば全国初のケースとなる「みやぎ型管理運営方式」の成否は、県民だけでなく全国の自治体関係者が注視している。

コスト250億円削減

 みやぎ方式では上水道と下水道、工業用水道の3事業の運営を民間に委ねる一方、設備の所有権は県に残して事業の最終責任を県が持つ。一般的にはコンセッション方式と呼ばれる。県は令和2年3月に事業者の公募に乗り出し、4年4月に運営権を民間に移すスケジュールを描く。

 なぜ、運営権を委ねる必要があるのか。県の担当者は「現行制度のままでは水道料金の値上げがやむを得なくなる状況にあるため」と話す。

 県の試算では給水量は20年後に現在の約80%、40年後には約70%に落ち込む。浄水場や水道管などの設備は昭和30年代に整備されたものもあり、更新には莫大な費用がかかる。「給水量の減少で収益は減っており、将来の財政負担を考えると改革は避けられない」と担当者は強調する。

 県は3事業の運営権を民間に移せば、委託期間の20年間でコストを約250億円削減できるとしている。公募では長期的な経営能力などを選定基準とする方針だ。

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