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米中摩擦、日韓関係悪化…注目集める地銀動向

決算会見で説明する中国銀行の加藤貞則頭取=11月8日、岡山市北区
決算会見で説明する中国銀行の加藤貞則頭取=11月8日、岡山市北区
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 SBIホールディングスが全国の地方銀行と連携する「第4のメガバンク」構想を進める中、岡山県内の地銀の令和元年9月中間決算は、不良債権の処理や貸出先の倒産に備えた引当金といった「与信」関連の費用が膨らんだ。米中摩擦や日韓関係の悪化が貸出先の経営に響き、一部では昨年の西日本豪雨被害の影響も顕在化し始めており、地銀同士の“合従連衡”もあり得るのか、注目を浴びている。

「楽観視できない」

 「水害で立ち上がれない企業が出てきている。こちらとしても精いっぱい応援はしたい」。岡山県の第2地銀・トマト銀行の高木晶悟社長は今月12日、岡山市内で開かれた決算会見でこう述べた。

 同行は上半期、西日本豪雨で被災した一部の貸し出し先企業に対し、格付けである「債務者区分」を引き下げた。これに伴い、与信関連費用は前年比1億8千万円増の4億1千万円となった。広報担当者は「今年になって徐々に豪雨の影響が見え始めているところがある」と説明する。

 引き下げの対象となった主な企業の債務は、不良債権としては最も軽度な「要管理債権」に位置づけられており、ただちに倒産のリスクがあるわけではない。

 しかし、半導体、建設機械、産業機械など製造業では、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化に伴う影響が下請け企業に出てきており、高木社長は「楽観視はできない。長期的には来年の東京五輪後にどうなるかは心配だ」と述べた。

 一方、低金利の長期化を受け本業も厳しい。同行の単体決算では、売上高にあたる経常収益は3・1%減の175億円で4年連続の減収。最終利益は同6・4%減の12億円と、3年連続の減益となった。

「中国の動向は…」

 第1地銀の中国銀行の中間決算も、与信関連費用は前年同期比8億円増の10億円に膨らんだ。水害関連の影響は少なかったが、米中摩擦の影響などで一部企業の格付けを低下させたことが主な原因だ。8日の決算会見で加藤貞則頭取は「個別の企業がすぐに倒産に向かっているというわけではない」としつつ、「風向きは変わってきている」と警戒感をにじませた。

 県内は全般的には製造業が多く中国への依存度も高い。「(米中摩擦での)中国の動向は景気に対して抑え気味に感じている」(加藤頭取)という状況だ。

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