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【政界徒然草】「八ッ場ダム」「スーパー堤防」に異論唱えた議員らに批判

 ネット上では蓮舫氏が「二子玉川沿いの治水は不必要」と言ったというように誤解・曲解され、広まった。

 「スーパー堤防」は首都圏や近畿圏の6河川の沿岸を、堤防の川の反対側の土地の住民に一時離れてもらい、土地をかさ上げして改良し、なだらかな丘にする形で堤防を強化する事業だ。整備した土地には集合住宅や公園などを造る新たな街作りも伴う。

 昭和62年に始まったが、住民の一時退去が必要なことなどから、400年の時間と約12兆円の経費がかかるとされ「スーパー無駄遣い」と批判を浴び、「事業廃止」との結論が下された。

 台風19号で多摩川が氾濫した二子玉川地区は、住民の反対などで整備が進んでいなかった場所であり、蓮舫氏の発言とは直接関係はなかったといえる。

 似たような批判を受けたのが吉良氏だ。吉良氏は26年2月の参院総務委員会で、東京都江戸川区の事業をめぐり「スーパー堤防という事業は必要ない事業だ」と述べた。

 江戸川区など荒川と江戸川に囲まれた「江東5区」(ほかは江東、墨田、葛飾、足立)は、「海抜ゼロメートル地帯」に位置し、河川が氾濫すれば、浸水が10メートルに達する地点もある。人口が多い地域で、人的、経済的な被害は甚大だ。江戸川区は今年5月、「ここにいたらダメ」と呼び掛けるハザードマップを作成し、話題となった。台風19号では政府高官も荒川の氾濫を「心配していた」と話す。

 吉良氏は堤防事業そのものを止めようとしていたのではなく、江戸川沿いの特定の地域のスーパー堤防事業に関し、「短い期間で土地から追い出すような暴挙に及んでいる」などと主張し、反対していた。ちなみに、その地点でのスーパー堤防は完成している。

 現在、蓮舫、吉良両氏はスーパー堤防の必要性、今後のあるべき治水政策をどう考えているのか。文書で回答を求めたが、蓮舫氏から期限までに返事はなく、吉良氏の事務所は「答えるべきではないと考える」とした。

 野党が政府を追及する際に使う常套句「説明責任」が白々しく聞こえる。(政治部 沢田大典)

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