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【沖縄取材の現場から】首里城再建 一つになれない沖縄県議会

赤羽一嘉国土交通相(中央右)の首里城視察を案内する沖縄県の玉城デニー知事(同左)=11月9日、那覇市の首里城公園(杉本康士撮影)
赤羽一嘉国土交通相(中央右)の首里城視察を案内する沖縄県の玉城デニー知事(同左)=11月9日、那覇市の首里城公園(杉本康士撮影)
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 那覇市の首里城が10月31日に焼失したことを受け、これまで米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題で対立が続いた政府と県は、首里城再建をめぐり協調関係を保っている。国政レベルでは与野党の沖縄選出国会議員がそろって再建を要請するなど、真の「オール沖縄」とも言える取り組みも見られた。ただ、地元の県議会では基地問題に絡めた発言や、スタンドプレーによる対立が目立ち、足並みがそろっているとは言いがたい。

国会では超党派で協調

 「首里城の件に関しては政府としっかり協力してやっていきたい」

 沖縄県の玉城デニー知事は今月3日、那覇市のホテルで記者団にこう語った。玉城氏は火災翌日の1日に上京し、菅義偉官房長官らに再建への協力を要請した。赤羽一嘉国土交通相が9日に首里城を視察した際には、ぴったりと寄り添って案内した。

 政府も再建に前のめりだ。菅氏は火災当日の記者会見で「再建に向け、政府として全力で取り組んでいきたい」と宣言した。翌日には首里城再建に向けた関係閣僚会議の開催に向け動き出し、6日の初会合にこぎ着けた。

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