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【ビジネス解読】大卒外国人を地方企業へ ミスマッチ防ぐ採用法

 地方での就職に結びつけるために重要なのは、1人当たりの国内総生産(GDP)。同メソッドでも指標にしているが、日本の20分の1以上10分の1未満に属するインドネシアやモンゴル、フィリピンなどが挙げられる。20分の1未満のカンボジア、ミャンマー、ネパールも有望だ。なぜなら、東京より低い地方の給与水準でも魅力的に映るからだ。

 同社が受託し、沖縄県が2017年度から始めた「グローバル人材プラットフォーム構築事業」で、同メソッドは有効な結果を出した。この事業では、17年度に7カ国・12都市で就職フェアを開催。イベントに参加した延べ64の日本企業に対し、約1600人の外国人が参加し、面談数は2340件に達した。18年度は2カ国・2都市での開催にとどまったが、約40人が来日し、沖縄県内の企業で働いている。

 同メソッドの有効性が沖縄県で確認され、現在は富山県、静岡県、長野県でも受託した。長野県では9月、「観光人材向け外国人採用セミナー」を開催。10月にはモンゴル・ウランバートルで「静岡県就職フェア2019」を開催し、200人超の現地大学生が参加した。(経済本部 松岡健夫)

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