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【政界徒然草】公明党は憲法改正にどう向き合うか 自公連立20年 

 自民、公明両党の連立が10月、発足から20年を迎えた。両党はそれぞれ強固な支持基盤を持ち、最近は安定した政権運営を続けるが、過去には安全保障や弱者支援をめぐっては「ビューティフル・ハーモニー」(安倍晋三首相)という美辞麗句だけでは説明できない決断を重ねてきた。ときに「下駄の雪」と揶揄(やゆ)される公明党は今後、首相が宿願とする憲法改正をめぐり、党の根源的なスタンスが問われることになる。

 「主張するのは誰でもできる。政治家は政策を実現することが一番大事だ。この20年間で児童手当の拡充や軽減税率など、われわれの主張が実現したことはたくさんある」

 公明党の北側一雄副代表は18日、TBSのCS番組でこう述べ、連立参加後の実績に胸を張った。

 公明党は「政治の安定」の下での政策実行力を重視してきた。安定とは、政権の基盤となる国会の多数議席にほかならない。

 もともと連立に加わったのも、金融危機直後の平成10年参院選で自民党が過半数割れに追い込まれ、速やかな法案成立が危ぶまれたことが背景にある。

 当時の公明党代表だった神崎武法常任顧問は連立参加までの経緯をこう振り返る。

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