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【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈741〉菅原一秀経産相に放たれた「文春砲」

衆院予算委員会で答弁に臨む菅原一秀経産相=11日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁に臨む菅原一秀経産相=11日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 週刊誌の“身体検査”で引っかかるのではないかと噂された新閣僚の一人、菅原一秀経済産業相を、早速、“文春砲”が直撃。

 『週刊文春』(10月17日号)のトップ「菅原一秀経産相『秘書給与ピンハネ』『有権者買収』を告発する」。

 〈秘書への暴行(中略)政治資金を元手にした選挙区でのばら撒(ま)き、そして秘書給与のピンハネ。目立ちたがり屋の新大臣の所業はまさに令和版「疑惑のデパート」と呼ぶにふさわしい〉そうだ。

 〈初当選から十六年間で菅原事務所を辞めていった秘書は公設秘書だけで、実に十七人にのぼる〉

 元ベテラン秘書の証言。

 〈「私設秘書を含めれば、倍以上になります。しかも、その九割以上が菅原氏と喧(けん)嘩(か)別れしているという異常事態〉

 『文春』は“有権者への贈答品リスト”、地元事務所の“裏帳簿”まで入手して、公開。常に金欠で秘書から寸借、給与をピンハネ、消費者金融のアコムで金策など、〈事務所運営は自転車操業〉。そのくせ銀座ホステスには湯水のようにカネをつぎ込む-。

 菅原経産相は全面否定だが、どう読んでも分が悪い。

 『ニューズウィーク日本版』(10・15)の特集は「嫌韓の心理学」。

 荻上チキ(評論家)、高史明(社会心理学者)のリポート「心理学で解く『嫌韓』現象のメカニズム」、冒頭に〈嫌韓とは何か〉とあり、それに答えぬまま〈ワイドショーなどが韓国の「反日」を繰り返し報じ、その傍らで「嫌韓」を主張する雑誌や書籍が売れていく〉と続く。

 月刊『Hanada』は韓国批判を続けているが、韓国を批判したら「嫌韓」なのか。真っ当な批判に反論もせず(できず)、「嫌韓」とひとくくりにして非難する方こそファッショだ。

 『週刊新潮』(10月17日菊見月増大号)、トップは「『秋篠宮邸』に響く怒声」。

 それにしても大胆なタイトルだ。

 内容のほとんどは〈秋篠宮家の事情を知るさる関係者〉の証言。

  (月刊『Hanada』編集長)

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