PR

ニュース プレミアム

【アジア見聞録】日本と逆に消費税を廃止したマレーシア、早くも復活論

 たとえば、消費者が商店でモノを買う場合の税率は0%だが、ホテル宿泊や保険加入などのサービスを受ける場合は6%の税がかかることになる。国民に例外なく適用されるGSTよりも消費者の負担は軽くなるとされた。

 心配された歳入の減少についても、マハティール氏は「GSTを廃止しても政府には十分な収入がある」として新税制への支持を呼びかけた。

撤廃でも支持率低迷

 ところが、マハティール氏の自信とは裏腹に、政府が直面したのは想像を超える税収減だ。

 政府は、GSTでは年間約440億リンギット(約1兆1200億円)だった税収が、SSTでは半分以下の約210億リンギットに減少すると試算した。その分、国民の負担は軽くなるが、政府にとって頭痛の種だ。政府はこの穴を埋めるため、政府系企業に狙いを定め、19年度は国有石油会社ペトロナスからの「特別配当」で対応することを明らかにした。

 しかも、“痛みを伴って”公約を実現したわりに、与党側の支持率にはつながっていない。もともとGSTでも食品などの日用品の多くは対象外。GSTが廃止されたとはいっても、消費者側にさほど恩恵が得られた感覚はないとされる。

 地元調査会社ムルデカ・センターの集計によると、昨年5月には87%だった希望連盟の支持率は、今年8月には過去最低の35%にまで低下した。マハティール氏は「(調査が)不正確だ」と反発したが、GST撤廃への評価よりも、多数派マレー系住民を優遇する「ブミプトラ政策」の見直しに反発する声が強まったことなどにより、政権に逆風が吹いている。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ