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【安倍政権考】日米貿易協定 日本の痛みは意外と少ない?

10月7日、米ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式に出席した(手前左から)杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー通商代表、トランプ大統領(AP=共同)
10月7日、米ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式に出席した(手前左から)杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー通商代表、トランプ大統領(AP=共同)

 日米貿易協定が8日に署名され、10月下旬以降、国会で承認に向けた審議が始まる。野党は日本から輸出される自動車関税が撤廃されず、農産品の市場開放をし過ぎたとして、国会で厳しく追及している。自動車分野の果実が乏しいだけに、野党の「譲歩し過ぎ」との批判はもっともらしく聞こえるが、米国が一度は署名し、離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と比較すると、見え方は異なる。

 「米国から(みたら)ウィンは多かったと思うが、日本側にとっては、単に農産物の関税を譲るだけになっている」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の衆院予算委員会で、交渉では米国から自動車分野の明確な譲歩を引き出せなかったことなどを指摘し、「日米双方にウィンウィンの結果」と言及する安倍晋三首相を批判した。

 野党は今国会で協定の問題点を徹底的に追及する構えをみせる。ただ政府・与党側には、不思議と浮き足立つ様子はない。

 「米国はいい加減な国だ。交渉は筋書き通りにいった。かなりいい内容だ」

 自民党農水族のベテラン議員は今回の貿易交渉の結果を、満足げな表情でこう振り返る。野党の見方とは対照的だが、TPPを基準に考えれば今回の交渉の成果がよくわかるという。

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