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【竹島を考える】核心突いた?丸山発言「遺憾砲で竹島は返るか」 下條正男・拓殖大教授

 この「日本海呼称問題」は、来年度の東京オリンピックにも少なからず影響を与えている。すでに韓国政府は、IOCに対して、日本海と竹島の表記をしないよう外交的圧力を加えている。

パフォーマンスよりも国益を

 そこで韓国政府の理不尽な要求を封印するため、今年の3月と6月、まず島根県の「ウェブ竹島問題研究所」のサイト(「実事求是」)に韓国側の主張の誤謬(ごびゅう)を明らかにした記事を掲載し、8月には外務省の外郭団体のサイトでもそれを閲覧できるようにした。ウェブ竹島問題研究所の「実事求是」のコーナーはボランティアで執筆しているが、今回、外務省の外郭団体からは原稿料3万円をいただいた。

 お役人的な発想では「調査費3億円ほど」が必要だが、その1万分の1の金額でも韓国側の主張は論破できるのである。この事実は、戦略や戦術がないまま「歴史戦」を戦えば無駄な支出をするだけで、戦果を挙げることはできない、ということである。

 だが韓国側の主張をいくら論破しても、その武器を使いこなせなければ、絵に描いた餅で終わってしまう。日本の国会議員の皆さん、ご自分のパフォーマンスではなく、少しは日本の「国益」を考えてお仕事をしてください。

     ◇

【プロフィル】下條正男(しもじょう・まさお) 竹島問題研究の第一人者。拓殖大国際学部教授。平成17(2005)年に島根県が設立した「竹島問題研究会」の座長。著書に「竹島は日韓どちらのものか」(文春新書)など。

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