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【竹島を考える】核心突いた?丸山発言「遺憾砲で竹島は返るか」 下條正男・拓殖大教授

 だがこれまで日本政府がしてきたことは、「領土・主権展示館」の開設と竹島や尖閣諸島に対する調査研究であった。もちろん、それでは韓国との「歴史戦」は戦えない。

 韓国側では国策提言機関である「東北アジア歴史財団」が、2011年に小・中高生を対象とした「独島(竹島の韓国側呼称)教育」の教材を開発し、現在も年間10時間ほどの独島教育が実施されている。日本でも竹島問題に対する教育が始まるというが、完成度の高い韓国側の独島教育には到底、太刀打ちができない。

 さらに「東北アジア歴史財団」は近年、「慰安婦問題」と「徴用工問題」に関連した研究書や資料集を刊行し、「歴史戦」に備えている。

 この状況で韓国に対する輸出管理を強化し、韓国を「ホワイト国」から除外すれば韓国側がどのような反応を示し、日韓関係がどのような状態に陥るかは明らかであった。日本は「歴史戦」を戦う態勢がないまま、韓国との「歴史戦」に臨んでいるのである。

竹島問題から派生した日本海呼称問題

 その象徴的事例が「日本海呼称問題」である。韓国側が日本海を問題にするのは、竹島問題があるからである。「独島が日本海の中にあると、日本の領海の中にあるようで不適切だ」とする論理である。

 そこで韓国側では1992年、「東海は2千年前から使ってきた」として国連地名標準化会議で問題にしたのである。その後、1997年には国際水路機関で日本海と東海の併記を主張して、現在に至っている。

 だが韓国側が主張する「東海」は、歴史的には中国の東海(黄海・東シナ海)か朝鮮半島の沿海部分の呼称のことで、日本海とは重ならない。それを日本政府は、「日本海は世界が認めた唯一の呼称」と主張するだけで、韓国側の「歴史認識」の誤りを指摘してこなかった。

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