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【竹島を考える】核心突いた?丸山発言「遺憾砲で竹島は返るか」 下條正男・拓殖大教授

竹島問題解決への“司令塔”がいない

 だが周知のように、当時の自民党政権は「竹島の日」条例を封印しようとして島根県に圧力をかけ、続く民主党政権の小沢一郎氏や鳩山由紀夫首相らには、竹島を韓国領と認識していた痕跡がある。残念なことだが、日本には竹島問題で韓国と戦う態勢が整っていないのである。丸山氏が国会議員であるなら、まずその現実をこそ国民の前に明らかにすべきであった。

 領土問題に関して、日本政府の主張を発信する「領土・主権対策企画調整室」を発足させたのは2013年だった。だがそこは日本政府の主張を発信するだけで、韓国側と戦う機能は備わっていない。それも近年、担当大臣の任期が終わる頃になると、島根県と隠岐諸島への訪問が慣例のようになっている。

 竹島問題に対する「司令塔」がいないため、何をどうしたらよいのか分かっていないからであろう。これは国会議員の先生方も大同小異で、丸山氏の「調査費で3億円云々(うんぬん)」の発言も、出自がお役人ということもあってか、予算を組んで調査をすればそれが問題の解決につながるといった錯覚があるのではないか。

 竹島問題に関して言えば、島根県ではすでに韓国側の主張を論破し、竹島が歴史的に韓国領であった事実がないことを実証している。今さら何を調査するのだろうか。問題は、韓国政府が竹島を不法占拠している事実があっても、それを外交の場で争うことのできる「政治」が、日本にはないことである。「遺憾砲」はその証しである。

問題を複雑にするパフォーマンス

 領土問題を含めて、「歴史戦」は戦費を調達したからといって戦えるものではない。兵隊も必要なら、武器もいる。この場合、兵隊が韓国側の主張を論破できる人士だとすれば、武器は歴史的事実である。

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