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【河村直哉の時事論】国会は脅威見据え原則論じよ

 トランプ大統領が、自国に届く長距離弾道ミサイルの発射や核実験を北朝鮮がしないことが自身の政治的な成果だと考える限り、このような柔和状態は続くと考えられる。今回の実務協議後の北朝鮮の高飛車な態度も、ことを荒立てたくないトランプ大統領の足元を見たうえでのものだろう。

 私たちがまず考えるべきなのは日本という国家の存続である。脅威は高まっている。7月に発射されたロシア製イスカンデルのコピーとみられるミサイルの飛距離は、約600キロだった。日本の一部にも届く可能性がある。10月2日の発射について、河野太郎防衛相は最大射程2500キロに達する準中距離弾道ミサイルである可能性を示した。日本を十分射程に収めている。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とした。米統合参謀本部報道官は、沖の発射台から打ち上げられた短・中距離ミサイルとし、国務省報道官は国連決議の順守を北朝鮮に求める抑制的な声明を出すに留めた。中距離であってもアメリカはいまのところ北朝鮮に微温的であると見なさざるを得ないのである。

■従属構造

 ミサイル発射を続ける北朝鮮へのアメリカの柔和な顔は、裏を返せば日本への冷ややかな顔ということでもある。日本への脅威が増しても米国にとってはさしたる重要事ではない、ということである。

 現在の現実的な選択をいえば、日本はアメリカや国連に北朝鮮への制裁強化を訴えるべきだろう。しかし、北朝鮮が核施設を閉鎖すれば一部の制裁の履行を一定期間停止するとの提案を用意していたことも、アメリカで伝えられた。

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