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【河村直哉の時事論】国会は脅威見据え原則論じよ

衆院本会議で代表質問する立憲民主党の枝野代表=7日午後
衆院本会議で代表質問する立憲民主党の枝野代表=7日午後

 北朝鮮が挑発の度合いを強める状態でまず論じなければならないのは、日本という国をいかに保つかという安全保障問題だろう。米国の北朝鮮に対する柔和姿勢を見ていれば自主防衛の議論も高まってしかるべきだし、そのための憲法改正などとうに実現しておかねばならない通過点のひとつにすぎない。ところがわが国会の、特に野党の諸氏はまたしても馬耳東風のようである。

■既視感たっぷりの国会

 7日の衆院議院運営委員会理事会で野党は早くも反発した。憲法改正手続きを定める国民投票法改正案について、大島理森衆院議長が「臨時国会で合意を見つけてほしい」などと述べたことを立憲民主党などが批判し、本会議開会が遅れた。

 立民などは臨時国会での憲法議論に最初から抵抗姿勢を見せた。4日に国会が召集された際、同党の蓮舫副代表は税金や電気料金の使われ方を焦点に挙げ、「憲法改正どころではない」とした。安住淳・同党国対委員長もわかりやすい。与党は「憲法、憲法、憲法」というだろうが自分は「関電(関西電力)、関電、関電」だと。

 既視感たっぷりではないか。ミサイル発射や核実験で脅威の度合いを強める北朝鮮をよそに、モリだカケだと大騒ぎした一昨年の国会から、進歩しているのか。

 できの悪い時代劇のような関電の問題には、確かにあきれる。関電役員らが福井県高浜町の元助役らから、菓子の下に入れた金貨やスーツの仕立券を受領していた。しかし一義的には関電の企業統治能力や法令順守意識、企業倫理の問題だろう。国会で取り上げてもよいが、国政の優先課題はわきまえるべきだ。

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