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【沖縄取材の現場から】疑惑から逃げられぬ玉城沖縄知事

 1つは、玉城氏が業者選定に介入したか、県職員が知事の意向を忖度したことにより、玉城氏の選挙活動を手伝った支援者に事業を発注したのではないかという疑惑だ。県は受注要件を県内に事務所を置くこととしていたが、支援基金が沖縄事務所を開設したのは玉城氏が知事に就任した後の1月14日だった。

 事務所のスタッフは玉城氏の女性支援者1人のみだ。事業の説明会に6社が参加したが、最終的に応募したのが支援基金のみだった経緯も、明らかになっていない。

 支援基金の沖縄事務所は那覇市内の住宅のような建物で、玉城氏の支援者が理事を務める特定非営利活動法人「新外交イニシアティブ(ND)」も同じ住所に沖縄事務所を置く。NDは玉城氏が全国各地で基地問題を訴えるキャラバンを受託している。同じ人物が関係する複数の団体が、玉城氏肝いりの事業を相次ぎ受注しているのだ。

 もう1つの疑惑は、5月23日に開かれた知事と受託業者の会食が、県の「職員倫理規程」に抵触するというものだ。規程では県職員が関係業者と会食することを禁じている。

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