PR

ニュース プレミアム

【劇場型半島】韓国で反日は「ちょっといいこと」 不買運動が続く本当の理由

 省庁が集中する中部の世宗(セジョン)市では、公務員らが周囲から何か言われるのを嫌って日本料理店に行くのを避ける現象がある。ファンが命のプロ野球も同じだ。韓国の10球団全てが日本での秋季キャンプを見送った。昨年は8球団が沖縄や宮崎をキャンプ地に選んだが、ファンからの批判というリスクは負えなかったらしい。

 日本製品購入が「後ろめたいこと」と認識される半面、若者を中心に、不買運動は街のゴミを拾ったり、電車やバスでお年寄りに席を譲ったりする道徳的で「ちょっといいこと」とみなされているようだ。

 韓国で優先的な価値とされる「愛国」を行動で示すこととみられ、日本の措置後、ネットで流行した「独立運動はできなくても不買運動はする」という文言がそれをよく表している。

手軽な「愛国」

 慰安婦問題をめぐる集会を取材した際、20代の男性は、日本製ではなく、韓国製の文具を買うなど「ちょっとした不買を率先してやっている」と誇らしげに語っていた。

 日本人を敵視しているわけではなく、慰安婦問題などで解決と謝罪を求める韓国民の「メッセージをあくまで安倍晋三政権に伝えるためだ」とも強調した。

 8月下旬に公表された世論調査で、輸出管理厳格化が緩和されても日本製品の購入自粛を続けるとの回答が71・8%に上った。別の調査では、20代の56・4%が、日本が措置を撤回しても侵略への謝罪と賠償をするまで、あるいはその後も不買を続けると答えている。「愛国」を実践していると、手軽に自己満足感を得られる点も作用しているとみられる。

 中央日報はコラムで、メディアが使うカメラのほぼ100%が日本製であったり、マンションのエレベーターが三菱製でも住民らが意に介さなかったりすることを例に「不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限られている」として、恣意(しい)的に行われている不買運動の矛盾点を指摘している。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ