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【政界徒然草】首相の人事ににじむ「改憲解散」の可能性

自民党役員会で、二階俊博幹事長(左)と話す安倍晋三首相=9月11日、東京・永田町の党本部
自民党役員会で、二階俊博幹事長(左)と話す安倍晋三首相=9月11日、東京・永田町の党本部

 安倍晋三首相(自民党総裁)が悲願の憲法改正に本気でかじを切った。党総裁としての任期が残り2年余りに迫る中、11日の内閣改造と党役員人事では、挙党態勢で改憲に臨む決意を示した。その布陣からは、秋の臨時国会で議論が進まなければ衆院解散も辞さない覚悟もにじむ。

党四役前面に挙党態勢

 「必ず成し遂げる決意だ」

 首相は11日、一連の人事を終えた後の記者会見で、憲法改正についてこう断言した。同日の党役員会でも「長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって進めていきたい」と強調した。

 「これは解散まで視野に入れているな」。役員会に出席した党幹部は、首相の重い決意を感じ取ったという。

 これまで自民党は、一部の憲法族議員や首相側近を中心に改憲議論を進めようとしてきた。しかし、野党第一党の立憲民主党などは安倍政権下での議論に応じない姿勢を貫くなど、目に見える成果は生まれていない。昨年の臨時国会では、党憲法改正推進本部長を務めていた首相側近の下村博文選対委員長の発言が反発を呼び、国会審議の日程に影響が出る場面もあった。

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