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【経済インサイド】日本特有、株式持ち合い解消が加速

東京証券取引所=東京都中央区
東京証券取引所=東京都中央区

 13社によるリクルートホールディングス(HD)株の一斉売却方針を契機に、「株式持ち合い」の解消への注目度が高まっている。野村資本市場研究所の推計では、国内上場の事業法人の株式持ち合い比率は8年連続で過去最低水準を更新。株式持ち合いをめぐっては、ガバナンス(企業統治強化)や資本効率化の観点から、機関投資家が批判を強めている。大手議決権行使助言会社も目を付けており、持ち合い解消は今後さらに加速しそうだ。

 メガバンクなど13社は8月28日、各社が保有するリクルート株を売却する意向を明らかにした。売却される総株式数は計約1億1675万株で、発行済み株式総数の約7%。時価総額は同日の終値ベースで約3868億円となる。HDをめぐっては、グループ企業のリクルートキャリア(東京)が就職情報サイト「リクナビ」で学生の内定辞退率を算出、データを企業に販売していた問題が発覚。株式保有リスクが高まっており、持ち株上場会社のガバナンスが問われる可能性があるとして、売却に踏み切ったとみられる。

 同研究所は、今年3月時点での上場会社(保険会社を除く)が保有する他の上場会社の株式の、株式市場全体の時価総額に対する株式持ち合い比率を有価証券報告書などをもとに調べた。

 株式持ち合い比率は平成29年度の9・5%から、30年度は9・2%に低下。8年連続で過去最低を更新した。バブル景気まっただ中の2年度からは4分の1程度まで縮小した。

 業種別の株式保有総額に対する持ち合い株の比率をみると、自動車などの輸送用機器(16・9%)▽総合商社などの卸売業(10・3%)▽電気機器(8・4%)▽建設業(6・7%)-の順に多かった。他社との協業の機会が多い業種が多くみられた。

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