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【世界を読む】徴用工問題 昭和15年の報告書が示す自ら望んだ渡航

農村の実態から目をそむけるな

 国家総動員法に基づき、戦時下の労働力確保を目的とした「国民徴用令」が公布されたのが、昭和14年7月。それが朝鮮半島にも適用を拡大したのは19年8月になってからだ。日韓関係の歴史に詳しい拓殖大国際学部の下條正男教授はこの点に触れ、「日本統治下の朝鮮半島から本土へ渡った労働者を『強制連行』一色で捉えると、歴史をゆがめてしまう」と断じる。

 そして、「国民徴用令が朝鮮半島にも適用された19年8月以降については、自由意思でない渡航者がいたかもしれないが、基本的には当時の本土と朝鮮半島の経済格差を考えなければならない」と指摘する。

 本土と朝鮮半島の経済格差に触れると、「格差の要因は植民地支配にある」などと反論する向きもある。だが、下條教授は「朝鮮半島では日本による統治以前から小作農が大半を占め、その多くが貧窮していたため、朝鮮総督府は『農村振興運動』に取り組み、農業振興や農民の生活向上に努めた。この研究報告には、達里もその対象地区になっていたこと、その実現が難しいことが書かれている」と説明する。

 また、下條教授は「この研究報告を日本本土の人間ではなく、朝鮮半島出身者がまとめている点でも意義がある」とし、当時の実態を客観的に映し出していると評価。平気で歴史を歪曲(わいきょく)して日本を批判する韓国側に、事実を“教える”ことが重要だと指摘する。歴史を直視しなければいけないのは韓国のほうだ。

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