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【沖縄取材の現場から】米軍の尖閣不介入論 なぜか玉城沖縄知事の有識者会議が素通り

「万国津梁会議」の初会合に出席した沖縄県の玉城デニー知事(奥)=5月30日、沖縄県庁(杉本康士撮影)
「万国津梁会議」の初会合に出席した沖縄県の玉城デニー知事(奥)=5月30日、沖縄県庁(杉本康士撮影)
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 米海兵隊による沖縄駐留の必要性を検討する沖縄県の有識者会議「万国津梁会議」で、不可解な現象が起きている。米国が尖閣諸島(石垣市)を守らない可能性に関する発言が見当たらないのだ。

「辺野古移設不要」の根拠とするはずが…

 公開された5月30日の初会合の議事録では尖閣諸島に関する発言は一切ない。8月8日に開かれた第2回会合の議事録では、尖閣に関する言及はあるものの、漁業問題に関する発言の中で「例えば尖閣諸島がどのようになっているかということなどについて、海洋関係の研究所などと対話を行ってみてはどうか」と述べられているに過ぎない。

 だが、万国津梁会議のメンバーの多くは、中国が尖閣諸島を占拠しても米国は不介入の方針を取る可能性が高いと主張してきた。こうした認識が、海兵隊の沖縄駐留は必要なく、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設も必要ないという結論につながる。

 例えば、会議で委員長を務める柳沢協二・元官房副長官補は共著『新・日米安保論』で「(米国は)尖閣を直接防衛することはない」と言い切った。米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授授も共著『虚像の抑止力』で「米国が(尖閣諸島の)いずれかの無人島のために中国と戦争を行う可能性は極めて低い、と認識していることは正しい」述べている。

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