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水難・遭難事故、どこまでが自己責任? 費用請求ケースも

高波のため岩場に孤立し、救助される海水浴客=8月18日午後、福井県美浜町(敦賀海上保安部提供)
高波のため岩場に孤立し、救助される海水浴客=8月18日午後、福井県美浜町(敦賀海上保安部提供)

 今年も全国の海や山で水難・遭難事故が相次いでいる。中には遊泳禁止だったり、台風が接近していたりするなど、軽率な行動が事故につながっていることも。こうした海や山のレジャーをめぐるトラブルで古くから根強いのが「救助費は自己負担させるべきだ」という“自己責任論”だ。「人命にかかわる事態でもあり、費用請求はできない」と話す関係者もいる一方、すでに公的ヘリによる救助を有料化した自治体も出ている。

救助で漁の機会減も

 日本海と美しいビーチのコントラストで知られる福井県美浜町の水晶浜(すいしょうはま)海水浴場。8月18日午前11時50分ごろ、監視員からこんな通報が敦賀海上保安部に寄せられた。

 「岩場に人が取り残されている」

 同保安部によると、沖合数十メートルの岩場で救助を求めていたのは7~41歳の男女24人。周辺は当時、台風10号の影響などが残っていたため、風速約4メートルでうねりが強く、午前9時半ごろから遊泳禁止だった。

 24人は岩場まで泳いだり、岩を伝ったりして渡ったが、後に波が高くなって戻れなくなったという。24人を救助した同保安部の担当者は「こうしたトラブルがあった際には口頭で厳しく指導している」としたが、救助にかかった費用を24人に求めることは「考えていない」とした。

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