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【竹島を考える】合法か違法か 韓国問題は二項対立の発想では解決しない 下條正男・拓殖大教授

徴用工像の近くでシュプレヒコールを上げる市民団体=2018年7月、韓国・釜山(共同)
徴用工像の近くでシュプレヒコールを上げる市民団体=2018年7月、韓国・釜山(共同)
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 今回の参院選では投票率が50%に満たず、低調であった。参議院は「良識の府」といわれるが、近年は衆議院との区別もつかなくなり、存在感が薄れたからだろうか。

 それを哀(かな)しく実感するのは、投票の折である。立候補者名簿を見ても、正答のない選択肢問題に無理やり答えるのに似ているからだ。国会議員に求められるのは、日本が抱える問題を的確に把握し、大局的な見地から対処できる能力である。だが残念なことに、不倫とパワハラが国会議員の代名詞のようになり、その高学歴、華麗な職歴に比して、素行との落差が取り沙汰されている。

消費税増税や憲法改正が争点でよかったのか

 今回の参院選では、消費税の増税による影響や、憲法改正の是非が争点になったという。だが国民感情からすれば、消費税を論ずる前に赤字国債の発行に頼る悪弊を改め、改憲を論ずる以前に、解決しておくべき領土問題と拉致問題があったはずである。

 国家には「領土・領海・領空」、それに「国民」と「主権」の三要素がある。どの一つも外国に侵されてはならないものだ。だが北朝鮮に国民を拉致され、ロシアと韓国には領土を奪われたままである。さらに近年、膨張主義をひた走る中国政府は、尖閣諸島周辺に公船を出没させ、日本を挑発し続けている。

 この危機的状況に際して、自民党政権も民主党政権も拙速な対応に終始した。中でも拉致問題は、被害者家族が政府に救済を嘆願するという、奇異な現象が続いている。これでは何のために政府が存在するのか、その当事者能力が問われている。

改憲論議を進める前にすべきことがある

 改憲論議が喧(かまびす)しくなったのも、中国公船による尖閣諸島周辺での挑発行為が始まってからである。だがその前に、日本政府は、尖閣諸島が歴史的に中国の領土でなかった事実について、直接、中国政府に伝えたことがあるのだろうか。

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