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【ソウルから 倭人の眼】GSOMIA破棄の韓国、「快く手を取る」と言いつつ逆襲連発

不買運動の代償

 韓国ではこの1カ月半ほど、日本製品の不買運動が続いている。その影響を受け、韓国メディアに連日取り上げられたのが、ユニクロであり、日本産のビールだ。

 日本のビールは販売されてはいるものの、コンビニやスーパーでの「500ミリリットル缶4本で1万ウォン(約900円)」のお買い得商品の対象からは、日本のビールだけが外されている。日本人観光客が訪れるソウル中心部では“不発”に終わったが、各地方に行けば「日本ボイコット」の横断幕が街中のあちこちに掲げられている。

 反日市民団体は「行け行け! ドンドン!」といった勢いだった。しかし、ここに来て日本ボイコットによる悪影響が韓国経済にも出てきている。一例が、日本旅行ボイコットによる航空会社の日本路線の運航休止や減便だ。20日には大韓航空が日韓路線の大幅見直しを発表した。「需要減少」がその理由で、同社は今年6月に就航を始めたばかりの仁川-旭川(週5往復運航)の運航を一時的に取りやめる方針という。

 アシアナ航空や格安航空会社(LCC)など韓国の航空会社8社も、九州各地や静岡、富山、米子をはじめとした地方への路線の運休や削減を決定している。日本がらみでもうけていた韓国企業は、自国で起きた日本ボイコット運動によって経営に影響が出ているのだ。

 また、不買運動によるユニクロの店舗閉鎖や従業員の休暇のニュースも報じられている。韓国では若者の就職難が社会問題化して久しい。外国企業の規模縮小や撤退は、数の上では微少であろうが、韓国の雇用にはマイナスだろう。

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