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【ニュースの深層】「働き方改革」は誰のためか 企業と従業員にあるギャップ

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 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方を選択できるようにする「働き方改革関連法」が4月に一部施行されてから、4カ月あまり。残業規制や「テレワーク」(在宅勤務など)の推進などの取り組みを進める企業が増える中、社員からは「休みが増えても仕事は減らない」と不満の声も聞かれる。経営側と従業員との間に横たわる「ギャップ」。専門家は「何のための働き方改革かを再確認すべきだ」と指摘する。(手塚崇仁)

隠れ残業も…

 「業務量は変わらないから、結局は持ち帰って仕事をする羽目になる」

 生命保険会社に勤務する男性会社員(28)は、ため息をつく。働き方改革により、会社では原則、午後8時以降の残業は認められなくなった。

 業務時間内に業務が片付かず、会社に内緒で資料作成などを私用PCで行う「隠れ残業」をしている人もいる。「残業したくてしているわけではないが、仕事をした時間に対し、正当な対価を受け取りたい」と“本音”をこぼした。

 「自分の上司は働き方改革に理解があるが、隣の部署は有給休暇などの休日でも、上司から頻繁に連絡がある」と語るのは、金融機関に勤める女性会社員(28)だ。上司によって働き方改革への意識や理解度が異なる現状について、「取り組みの趣旨や意図が、管理職の側で統一化されていないように感じる」と打ち明けた。

改革進むも

 NTTデータ経営研究所(東京都千代田区)などがインターネットを通じて今年5月に実施した調査によると、働き方改革に「取り組んでいる」と回答した企業の割合は49・3%と、4年連続で増加。増加幅も昨年度比で10・4%と、過去最高になった。

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