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【田村秀男のお金は知っている】国際円買い投機の「実弾」は日銀が供給するのか 消費税率10%の引き上げによるデフレ圧力から…

 米中貿易戦争が激化し、景気の先行き不安が高まる中で、政府は10月には消費税率10%への引き上げによって、わざわざデフレ圧力を呼び込もうとしている。

 本欄の前回では消費税増税が引き起こすデフレが円高の元凶であり、円高はさらなるデフレ圧力をもたらすと論じた。円買いとは、言うまでもないがカネの取引であり、円相場を大きく動かすのはヘッジファンドなど米欧の投機勢力である。投機勢力はニューヨーク、ロンドンなど国際金融市場を本拠としている。では、質問。国際金融市場にはどこが資金を供給するか。答えは、日本である。

 グラフは、2012年12月のアベノミクス第1の矢、異次元緩和開始後の邦銀対外融資の激増ぶりを表している。世界の主要国中央銀行の合同機関である国際決済銀行(BIS)は各国の銀行による国際金融データを四半期ごとにまとめている。世界の2大国際金融センター、ニューヨーク、ロンドン市場を本拠とする米欧の金融機関が最大の貸し手になるはずだが、もはやそうではない。

 今年3月末のBIS加盟国の民間銀行による融資など対外信用供与(与信)残高を12年12月末時点と比較すると、全加盟国合計の与信増加額は1・55兆ドル、うち邦銀は9割近くの1・37兆ドルを占める。対照的に米国の銀行与信増は0・27兆ドルに過ぎず、英国となると0・54兆ドル減になっている。12月末の与信残高は米銀3・3兆ドル、英銀4・7兆ドル、邦銀3・01兆ドルとなっていたが、邦銀は14年後半に米銀を抜き、15年9月に英銀を上回った。

 日銀は異次元金融緩和政策によって、今年3月末、12年12月末に比べてドル換算で3兆ドル以上の資金を邦銀に流し込んだが、邦銀は多くを国際金融に回している。

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