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【安倍政権考】波乱必至の「圏域」構想 新たな行政単位に自治体大反発

 先の総務省幹部は「圏域という言葉が一人歩きし、法制化が既成事実のように思われているが、それは違う。現実を無視して一足飛びに制度を改めようとは思っていない」と説明する。

 その上で「現行の広域連携の枠組みをベースに議論を進め、自治体側の意見も聴きながら、住民に求められる行政サービスを実現する自治体のあり方について認識をすり合わせていく」と話した。

 地制調は委員の任期満了を迎える来年7月までに答申をまとめるが、合意形成までの前途は多難だ。

(政治部 清宮真一)

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