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【安倍政権考】波乱必至の「圏域」構想 新たな行政単位に自治体大反発

 「個々の市町村が行政のフルセット(完結)主義から脱却して圏域単位での行政をスタンダードにし、都市機能を守り抜かなければならない」「個々の制度に圏域をビルトインし、連携を促すルールが不可欠だ」

 都道府県や市町村にしてみれば、現行の行政枠組みを解消するかのような書きぶりといえる。さらに次の提言は、自治体関係者に衝撃をもたらした。

 「圏域単位で行政を進めることを認める法律上の枠組みを設け、中心都市のマネジメント力を高めて合意形成を容易にする方策が必要ではないか」

 つまり圏域の法制化である。総務省幹部は報告書の提言について「将来の課題を前提とした枠組みを考える以上、提言はエッジがきいたものになり、現実との間にギャップが生じる」と述べ、「地方6団体の反発は予想していたが、ここまで厳しいとは思わなかった」と語った。

 安倍晋三政権は地方創生を看板政策に掲げ、6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」でも「一定の人口を有する圏域を形成し、医療・交通・産業などの分野における近隣市町村の連携を促進する」と明記している。

 人口減が止まらない中、一つの市町村で全ての業務を担うのは限界がある。自治体が変化を迫られることは間違いない。一方で、地方6団体に渦巻く不信感を払拭できなければ、一丁目一番地の地方創生も“看板倒れ”になりかねないリスクをはらむ。

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