PR

ニュース プレミアム

【安倍政権考】波乱必至の「圏域」構想 新たな行政単位に自治体大反発

その他の写真を見る(1/3枚)

 急速に進む人口減少に伴い、今後の自治体行政のあり方を議論する「第32次地方制度調査会」(首相の諮問機関、地制調)の議論が大荒れになっている。過疎化などに対応するため、政府は新たな行政主体として複数の市町村で構成する「圏域」という構想を検討しているが、当事者の地方6団体側から異論や反発が一斉に噴出したのだ。政府は「枠組みありき」という自治体の根強い不信感を払拭し、地方創生へとつなげられるか。

 これまで、市町村の枠組みを超えた広域連携は、ゴミ処理の事務組合など、緩やかな形で幅広く行われている。これに対し、政府内で浮上する「圏域」は「新たな行政単位」という位置づけで、圏域内の公共施設の統廃合なども視野に入る。

 地方6団体側が政府の動きに怒りをぶつけたのは、7月31日の総会だった。

 この日は、地制調の専門小委員会が2040(令和22)年頃に顕在化する課題と対策を整理した中間報告を了承した。

 中間報告は、約20年後に高齢化の加速と深刻な働き手不足、インフラ管理費の増大が見込まれ、「生活を支えるサービス供給が制約される恐れがある」と警鐘を鳴らす内容。医療や環境衛生、防災など広域的な課題に対応するため、生活圏を同じくする自治体間の協力や業務の統合を提唱し「安定して運用できる仕組み」の検討を促した。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ